【2025年6月6日】暮らしとお金ニュースまとめ｜日本郵便運送許可取消・生活保護申請増加・実質賃金マイナス継続の家計への影響

おはようございます、チャチャです😺

物価高、家計管理、税制改正、そして暮らしを取り巻くお金の話題——日々変化する経済の波は、気づけば私たちの生活を大きく動かしています。
「お金のことって難しそう」「でも、知っておかないと不安」そんな方に向けて、1日1～3本の国内ニュースとその背景・考察をお届け。毎日読めば”自然と暮らしとお金に強くなる”noteを目指しています。

日本郵便の運送事業許可取り消し、約2500台が配送停止へ

概要（英）

This English summary is independently created. Japan Post’s freight transportation business license is set to be revoked by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism due to improper roll-call procedures for delivery staff. The company failed to conduct mandatory alcohol checks and health confirmations for drivers across 75% of its 3,188 post offices nationwide. This unprecedented action against a major logistics company will affect approximately 2,500 trucks and vans, potentially disrupting the delivery of 10 billion packages annually through the Yu-Pack service.

概要（和）

日本郵便が配達員に対する法定の点呼（飲酒の有無や体調確認）を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は運送事業許可を取り消す方針を固めました。全国3188の郵便局のうち75%にあたる2391局で点呼の不備が確認され、中には点呼を実施していないにも関わらず虚偽の記録を作成していた営業所もありました。この処分により、約2500台のトラックやワンボックス車が5年間配送に使用できなくなります。

要点まとめ

日本郵便の運送事業許可が取り消され、約2500台の車両が5年間使用不可に。全国郵便局の75%で点呼不備が発覚し、大手事業者への処分としては極めて異例。

難英単語解説

roll-call procedure：点呼手続き
freight transportation：貨物輸送
mandatory check：義務的確認

背景と文脈

貨物自動車運送事業法では、運転手の安全確保のため、出発前と帰着後に飲酒の有無や体調を確認する点呼が義務付けられています。日本郵便は年間約126億通の郵便物と10億個のゆうパックを配達する国内最大級の物流事業者で、今回の処分は大手企業に対する許可取り消しとしては極めて異例のケースです。

今後の影響や考察

この処分により、日本郵便は自社車両での配送ができなくなるため、他社への業務委託を大幅に拡大する必要があります。これは同社の収益を圧迫する要因となり、最終的には郵便料金やゆうパックの配送料金に影響を与える可能性があります。また、配送の遅延や品質低下のリスクも懸念され、特に地方部での郵便・物流サービスへの影響が心配されます。消費者にとっては、配送料金の値上げや配送日数の延長といった形で直接的な影響を受ける可能性があります。

参照元リンク

読売新聞
 NHKニュース
 テレビ朝日

生活保護申請が5年連続増加、25万9353件に

概要（英）

This English summary is independently created. Japan’s welfare applications reached 259,353 cases in fiscal 2024, marking a 3.2% increase from the previous year and the fifth consecutive year of growth. The Ministry of Health, Labour and Welfare attributes this trend primarily to the increasing number of elderly single-person households. March 2025 alone saw 22,484 applications, representing a 4% year-on-year increase for the third consecutive month of growth.

概要（和）

2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2%増の25万9353件となり、5年連続で前年度を上回ったことが厚生労働省の調査で明らかになりました。2025年3月の申請件数は2万2484件で、前年同月比4%増となり、3カ月連続で前年を上回りました。厚生労働省は高齢者など単身世帯の増加が主な要因と分析しています。

要点まとめ

生活保護申請が5年連続増加し、2024年度は25万9353件に。高齢単身世帯の増加が主因で、物価高による家計圧迫も背景にある。

難英単語解説

welfare application：生活保護申請
single-person household：単身世帯
consecutive year：連続年

背景と文脈

日本では高齢化の進行により、年金だけでは生活が困難な高齢者が増加しています。特に単身高齢者世帯では、医療費や介護費用の負担が重く、生活保護に頼らざるを得ないケースが多くなっています。また、近年の物価上昇により、低所得世帯の家計がさらに圧迫されていることも申請増加の一因となっています。

今後の影響や考察

生活保護申請の継続的な増加は、国や地方自治体の財政負担の増大を意味します。生活保護費は国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担する仕組みのため、特に高齢化が進む地方自治体では財政圧迫が深刻化する可能性があります。また、生活保護制度の持続可能性を確保するため、制度改革の議論が活発化することも予想されます。一方で、セーフティネットとしての生活保護制度の重要性は高まっており、適切な支援体制の構築が求められています。国民にとっては、将来の社会保障制度への不安が高まる要因ともなり得ます。

参照元リンク

Yahooニュース
 テレビ朝日
 東京新聞

実質賃金4カ月連続マイナス、物価上昇に賃金追いつかず

概要（英）

This English summary is independently created. Japan’s real wages declined 1.8% year-on-year in April 2025, marking the fourth consecutive month of decline despite nominal wage increases. While nominal wages rose 2.3% to 302,453 yen per worker, the consumer price index surged 4.1%, outpacing wage growth. Rice prices soared 98.4% compared to the previous year, the highest increase on record, while alcoholic beverages also saw significant price hikes following major breweries’ price increases in April.

概要（和）

2025年4月の実質賃金が前年同月比1.8%減となり、4カ月連続でマイナスを記録しました。名目賃金は2.3%増の30万2453円と40カ月連続でプラスとなったものの、消費者物価指数が4.1%上昇し、賃金の伸びを上回りました。特に米が前年同月比98.4%の過去最大の上昇を記録したほか、大手酒造メーカーが4月に価格を引き上げた影響でビールが14.4%、発泡酒が15.5%上昇しました。

要点まとめ

実質賃金が4カ月連続マイナス。名目賃金は上昇するも、米価格の98.4%上昇など物価高が賃金の伸びを上回る状況が継続。

難英単語解説

real wage：実質賃金
consumer price index：消費者物価指数
outpacing：上回る、追い越す

背景と文脈

日本では2024年春闘で多くの企業が賃上げを実施し、名目賃金は堅調に推移しています。しかし、エネルギー価格の高騰や円安の影響による輸入物価の上昇、さらには米をはじめとする食料品の価格急騰により、物価上昇率が賃金上昇率を上回る状況が続いています。特に米価格の急騰は、猛暑による作柄不良が主な要因とされています。

今後の影響や考察

実質賃金の継続的な減少は、家計の購買力低下を意味し、個人消費の冷え込みにつながる可能性があります。特に食料品価格の上昇は家計に直接的な影響を与えるため、節約志向が強まることが予想されます。企業にとっては、さらなる賃上げ圧力が高まる一方で、コスト増による収益圧迫も懸念されます。政府は物価安定策と賃上げ促進策の両面での対応が求められており、今後の経済政策の方向性が注目されます。消費者は家計管理の見直しや、より効率的な買い物方法の検討が必要になるでしょう。