おはようございます、チャチャです😺
本日は、年金制度の改革、対外純資産の動向、そして資格確認書の再発行手数料に関するニュースをお届けします。
📰 基礎年金の底上げ措置、与野党が正式合意
概要（和）
自民党、公明党、立憲民主党の3党は、基礎年金の給付水準低下を防ぐための底上げ措置を盛り込む修正案で正式に合意しました。この修正案では、将来的に基礎年金の給付水準が低下する場合に備え、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を補填することが盛り込まれています。また、厚生年金の給付水準が一時的に下がることへの影響を緩和する対応も取られる予定です。
要点まとめ
- 基礎年金の底上げ措置で与野党が正式合意。
背景と文脈
2024年の公的年金の財政検証で、基礎年金の給付水準が将来的に低下する可能性が指摘されました。これを受けて、政府は厚生年金の積立金を活用して基礎年金を補填する案を検討していましたが、財源確保や厚生年金の給付水準への影響などから、自民党内で慎重な意見が出ていました。しかし、立憲民主党の提案を受けて、3党で修正案をまとめ、正式に合意に至りました。
今後の影響や考察
この合意により、年金制度の持続可能性が高まると期待されますが、厚生年金の積立金を活用することによる影響や、追加の国庫負担など、今後の課題も残されています。また、他の野党からは、与党と野党第一党だけで決めることへの懸念も示されており、今後の国会審議での議論が注目されます。
参照元リンク
📰 日本の対外純資産、34年ぶりに首位陥落
概要（和）
財務省は、日本の対外純資産が2024年末時点で533兆500億円となり、過去最高を更新したものの、ドイツに抜かれて34年ぶりに世界首位から陥落したと発表しました。ドイツの対外純資産は569兆6512億円で、日本を上回りました。日本の対外純資産の増加は、円安や企業の海外投資の増加によるものです。
要点まとめ
- 日本の対外純資産が過去最高を更新も、34年ぶりに世界首位から陥落。
背景と文脈
日本は長年、世界最大の対外純資産国としての地位を維持してきましたが、近年の円安やドイツの経常黒字の拡大により、その地位をドイツに譲ることとなりました。日本の対外資産は、企業の海外投資や円安による評価益の増加により増加しましたが、同時に対外負債も増加しており、純資産の増加幅は限定的でした。
今後の影響や考察
日本の対外純資産が世界首位から陥落したことは、象徴的な意味合いが強いものの、実質的な影響は限定的と考えられます。しかし、今後の為替動向や海外投資の動向によっては、対外純資産の増減に影響を与える可能性があるため、注視が必要です。
参照元リンク
📰 資格確認書の再発行手数料、1万円に設定
概要（和）
ポーラ・オルビスグループ健康保険組合が、資格確認書の再発行手数料を1万円に設定していたことが明らかになりました。これは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」の普及を促進するための措置とされています。一方で、他の健康保険組合では再発行手数料を1,000円程度に設定している例が多く、今回の高額な手数料設定には批判の声も上がっています。
要点まとめ
- 資格確認書の再発行手数料を1万円に設定した健康保険組合が話題に。
背景と文脈
政府は、2024年12月2日から従来の健康保険証の新規発行・再発行を終了し、マイナ保険証への移行を進めています。これに伴い、資格確認書の発行が増加することが予想され、健康保険組合にとってはコスト負担が増加する可能性があります。ポーラ・オルビスグループ健康保険組合は、このような背景から、高額な手数料を設定することで、マイナ保険証の利用を促進し、コスト負担を軽減しようとしたと考えられます。
今後の影響や考察
今回の高額な手数料設定には、利用者からの批判の声が上がっており、厚生労働省も注目しています。今後、他の健康保険組合でも同様の措置が取られる可能性があり、マイナ保険証の普及と合わせて、資格確認書の取り扱いについての議論が進むことが予想されます。
参照元リンク
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！
暮らしとお金に関する最新情報を、これからもわかりやすくお届けしていきます。「ちょっと気になるな」「朝の習慣にしてみようかな」と思ってもらえたら嬉しいです。
📚もっと色々と読みたい方へ！
▶ このシリーズのnoteマガジンはこちら👇
知ってトクする！暮らしとお金情報局
それでは、また明日のニュースでお会いしましょう☕現役プログラマー・チャチャがお届けしました！
コメント