暮らしとお金のニュースまとめ｜2025年6月13日｜みずほ・マレリ債権回収不能リスク、東京都議選告示、輸入米入札前倒し

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みずほ、自動車部品マレリへの債権回収不能リスク

概要（英）

Mizuho Financial Group announced that it may not be able to recover loans totaling over 200 billion yen extended to Marelli, a major auto parts manufacturer. Marelli, under the umbrella of U.S. investment fund KKR, has filed for Chapter 11 bankruptcy protection in the United States. Marelli’s financial difficulties stem from declining performance of major clients like Nissan and Stellantis. Mizuho stated that the impact on its own financials would be limited, as it had already prepared for potential losses.

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概要（和）

みずほフィナンシャルグループは、自動車部品大手マレリホールディングスへの貸出金2,000億円超の回収が不能になる恐れがあると発表しました。マレリは米投資ファンドKKR傘下で、主要取引先である日産やステランティスなどの業績悪化を受け、米国の連邦破産法第11条の適用を申請しています。みずほは、すでに損失処理を進めており、影響は限定的との見解を示しています。

要点まとめ

みずほがマレリへの貸出金約2,376億円の回収不能リスクを公表。マレリは米国で破産法適用申請、みずほは損失準備済みで影響は限定的。

難英単語解説

bankruptcy protection（破産保護）
recovery（回収）
investment fund（投資ファンド）

背景と文脈

マレリホールディングスは、日産自動車の子会社だったカルソニックカンセイが前身で、2019年にイタリアのマニエッティ・マレリと統合し誕生しました。近年、主要取引先の業績低迷により経営が悪化し、2022年には日本でも民事再生法の適用を申請していました。今回、米国で破産法第11条の適用を申請したことで、国内金融機関にも影響が及んでいます。

今後の影響や考察

みずほ銀行はすでに損失処理を進めており、直近の業績への影響は限定的と見られていますが、自動車部品業界全体の再編やサプライチェーンの不安定化が懸念されます。また、日産やステランティスなどマレリの主要顧客も、サプライチェーンの安定化に向けて支援を続ける方針です。今後は、他の金融機関や取引先への波及や、業界再編の動きにも注目が集まります。

参照元リンク

産経新聞：みずほ、債権回収不能の恐れ自動車部品マレリに貸出金2千億円超、米破産法11条申請で
 NHKニュース：自動車部品大手マレリ連邦破産法適用を米裁判所に申請
 ロイター：自動車部品マレリ、米連邦破産法11条を申請日産など顧客

東京都議選、約300人が立候補予定

概要（英）

The Tokyo Metropolitan Assembly election officially started on June 13, with around 300 candidates expected to run across 42 districts. This is the largest number of candidates since 1997 under the current system. The election is seen as a key prelude to the upcoming House of Councillors election, with the ruling Liberal Democratic Party facing headwinds due to a political funds scandal. Issues such as rising prices and welfare policies are central to the campaign.

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概要（和）

任期満了に伴う東京都議会議員選挙が6月13日に告示され、42選挙区に約300人が立候補予定です。現行制度下で平成以降最多となる見込みで、夏の参議院選挙の前哨戦としても注目されています。自民党は裏金問題で逆風を迎えていますが、都民ファーストの会、公明党とともに「知事与党」として過半数維持が焦点です。物価高対策や政治資金問題が主な争点となっています。

要点まとめ

東京都議選が告示、約300人が立候補予定。自民党は裏金問題で逆風、物価高対策などが争点。

難英単語解説

metropolitan assembly（都議会）
candidate（候補者）
scandal（スキャンダル）

背景と文脈

東京都議選は4年に一度実施され、今回は参議院選挙と重なる12年に一度の「巳年」にあたります。過去には都議選の結果が国政選挙に大きな影響を与えたこともあり、各党とも国政選挙並みの体制で臨んでいます。物価高や政治資金問題、子育て・福祉政策などが主要な争点となっています。自民党は裏金問題で厳しい状況ですが、都民ファーストの会や公明党と連携し、現行都政の維持を目指しています。

今後の影響や考察

今回の都議選は、夏の参議院選挙の前哨戦として、今後の国政にも大きな影響を与える可能性があります。各党はSNSを活用した情報発信や、幹部による街頭演説などで熱い選挙戦を繰り広げています。自民党が第1党を維持できるか、知事与党が過半数を確保できるかが注目されます。また、物価高や福祉政策に関する論戦の行方も、今後の都政運営や国政選挙に影響を与えると考えられます。

参照元リンク

NHKニュース：東京都議選きょう告示約300人が立候補予定
 産経新聞：東京都議選、立候補受け付け開始 42選挙区に300人出馬予定物価高などで論戦
 読売新聞：東京都議選の立候補者数、1997年以降で最多の見通し…夏の参院選の前哨戦として注目

主食用輸入米の入札、3万トンで前倒しへ

概要（英）

Japan’s Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries has decided to move up the bidding schedule for importing rice for table use, targeting 30,000 tons in June instead of the usual September. This is part of efforts to curb rising rice prices by supplying cheaper imported rice to the market earlier. The government imports about 770,000 tons of duty-free rice annually under the “minimum access” system, with 100,000 tons designated for table use. The initial bid, to be held on June 27, will supply rice to supermarkets and restaurants by late September.

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概要（和）

農林水産省は、主食用として輸入するコメの入札を例年より前倒しし、今月中に3万トンを対象に実施する方向で調整しています。コメ価格の高騰を抑えるため、例年9月に行っていた入札を6月に前倒しし、早めに市場に流通させる狙いです。初回入札は6月27日に実施され、落札業者への引き渡しは9月下旬の予定です。政府は年間約77万トンの無関税米を輸入していますが、そのうち主食用は最大10万トンが対象となっています。

要点まとめ

主食用輸入米の入札を6月に前倒し、3万トンを対象に実施へ。コメ価格高騰抑制が狙い。

難英単語解説

bidding（入札）
import quota（輸入枠）
curb（抑制する）

背景と文脈

近年、コメ価格が高騰を続けており、家計への負担が増しています。農林水産省は、価格を抑えるため例年9月に実施していた主食用輸入米の入札を6月に前倒しし、3万トンを対象に実施する方針を固めました。輸入米は主にアメリカやタイから無関税で輸入され、スーパーや飲食店などに流通します。今回の前倒しにより、市場への早期供給と価格の安定化を目指しています。

今後の影響や考察

コメ価格の高騰は、家計や外食産業に大きな影響を与えています。今回の入札前倒しにより、市場に安価な輸入米が早めに供給されることで、価格の抑制が期待されます。今後も7月以降に追加入札が予定されており、十分な量が市場に流通するかが重要なポイントです。農林水産省は「スピードを緩める段階にない」として、引き続き価格安定に向けた対策を強化する方針です。