おはようございます、チャチャです😺
世界のマネーを巡る動きは、金融政策、為替、株式市場、そして各国の経済情勢が複雑に絡み合い、毎日大きく揺れ動いています。
「経済や金融の話は難しそう」「でも、世界のお金の流れは知っておきたい」――そんな方に向けて、1日1～3本の注目ニュースと、その背景や考察をわかりやすく解説。毎日読めば”自然とマネーに強くなる”noteを目指しています。
トランプ氏、マスク氏企業の政府契約打ち切り示唆 テスラ株12％安
概要（英）
President Donald Trump escalated his public feud with Elon Musk on Thursday, suggesting he may terminate government contracts and subsidies for Musk’s companies. Trump posted on Truth Social that “the easiest way to save money in our Budget, Billions and Billions of Dollars, is to terminate Elon’s Governmental Subsidies and Contracts.” The conflict stems from disagreements over the “One Big Beautiful Bill Act,” with Musk opposing the legislation citing deficit concerns. Tesla shares plummeted 12% following Trump’s remarks, adding to an already brutal week for the stock.
概要（和）
トランプ大統領が木曜日、イーロン・マスク氏との公然とした対立を激化させ、マスク氏の企業への政府契約と補助金を打ち切る可能性を示唆しました。トランプ氏はTruth Socialで「予算で数十億ドルを節約する最も簡単な方法は、イーロンの政府補助金と契約を打ち切ることだ」と投稿しました。この対立は「One Big Beautiful Bill Act」をめぐる意見の相違から生じており、マスク氏は財政赤字への懸念を理由にこの法案に反対しています。トランプ氏の発言を受けてテスラ株は12％急落し、すでに厳しい週に追い打ちをかけました。
要点まとめ
トランプ氏がマスク氏企業の政府契約打ち切りを示唆し、テスラ株が12％急落。税制・エネルギー法案をめぐる対立が発端。
難英単語解説
- subsidies：補助金
- terminate：打ち切る、終了させる
- escalated：激化した
背景と文脈
マスク氏の企業群（テスラ、スペースX、スターリンク）は300億ドル以上の政府契約を受けており、特にスペースXはNASAや国防・情報機関の主要契約者となっています。また、テスラは電気自動車税額控除などの政府補助金の恩恵を受けており、これらの打ち切りは企業経営に大きな影響を与える可能性があります。
今後の影響や考察
この対立が深刻化すれば、米国の宇宙開発政策や電気自動車普及戦略に重大な影響を与える可能性があります。スペースXは米国の宇宙開発において不可欠な存在となっており、契約打ち切りとなれば代替手段の確保が急務となります。テスラについては、JPモルガンの分析によると税額控除廃止だけで年間12億ドルの収益影響が予想されます。一方で、テスラは他の自動車メーカーと比べて価格調整による対応が可能とも見られており、長期的な競争力への影響は限定的かもしれません。投資家にとっては、政治リスクが企業価値に与える影響の大きさを改めて認識させる事例となっています。
参照元リンク
ドイツ経済危機が深刻化 2025年も3年連続のマイナス成長予測
概要（英）
Germany faces its longest post-war recession, with a third consecutive year of economic contraction projected for 2025, according to the Handelsblatt Research Institute. The institute predicts a 0.1% decline in 2025, following contractions of 0.3% in 2023 and 0.2% in 2024. This economic slump reflects compounded effects of an energy crisis, persistent inflation, and demographic challenges. Corporate insolvencies have hit a 10-year high, with around 25,800 companies expected to file for bankruptcy by the end of 2025, double the number compared to 2021. The Bundesbank warns of elevated default risks continuing into 2025.
概要（和）
ハンデルスブラット研究所によると、ドイツは戦後最長の景気後退に直面しており、2025年に3年連続の経済収縮が予測されています。同研究所は2025年に0.1％の減少を予測しており、これは2023年の0.3％減、2024年の0.2％減に続くものです。この経済低迷は、エネルギー危機、持続的なインフレ、人口動態の課題が複合的に影響した結果です。企業倒産件数は10年ぶりの高水準に達し、2025年末までに約25,800社が破産申請を行うと予想され、これは2021年の2倍の数字です。ドイツ連邦銀行は、2025年まで高いデフォルトリスクが続くと警告しています。
要点まとめ
ドイツが戦後最長の景気後退に突入、2025年も3年連続のマイナス成長予測。企業倒産件数は10年ぶりの高水準。
難英単語解説
- insolvencies：破産、支払不能
- contraction：収縮、マイナス成長
- demographic challenges：人口動態の課題
背景と文脈
ドイツ経済の低迷は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う安価な天然ガス供給の停止、原子力発電の段階的廃止、デジタル技術への適応の遅れなど複数の要因が重なって生じています。また、高齢化による労働力不足や女性の労働参加率の低さなど、構造的な問題も経済成長を阻害しています。
今後の影響や考察
ドイツ経済の長期低迷は、EU全体の経済成長にも大きな影響を与える可能性があります。ドイツは欧州最大の経済大国であり、その不調は域内貿易や投資に波及効果をもたらします。企業倒産の増加は雇用情勢の悪化につながり、社会的な不安定要因となる可能性もあります。また、ドイツの政治情勢にも影響を与えており、伝統的な政党への支持が低下し、右派のドイツのための選択肢（AfD）や左派のザラ・ヴァーゲンクネヒト同盟などのポピュリスト政党が台頭しています。日本企業にとっても、ドイツ市場での事業展開や投資戦略の見直しが必要になる可能性があります。エネルギー政策の転換や産業構造の変化により、新たなビジネス機会が生まれる一方で、既存事業のリスク管理も重要になってきます。
参照元リンク
RT
Wikipedia
Roic.ai
Investing.com
トランプメディア、ビットコインETF申請 暗号資産事業を本格展開
概要（英）
Trump Media and Technology Group officially filed an S-1 registration statement with the SEC for the Truth Social Bitcoin ETF on Thursday, marking a significant step in the company’s crypto expansion. The ETF, designed to track Bitcoin’s price performance, will be custodied by Crypto.com and listed on NYSE Arca. This filing follows Trump Media’s broader partnership with Crypto.com announced in March to launch digital asset products. The company recently unveiled a $2.5 billion Bitcoin treasury plan, deepening its push into cryptocurrency as the spot Bitcoin ETF market has swelled to over $130 billion in total assets.
概要（和）
トランプメディア・テクノロジーグループは木曜日、Truth Social Bitcoin ETFのS-1登録届出書をSECに正式に提出し、同社の暗号資産事業拡大における重要な一歩を踏み出しました。ビットコインの価格パフォーマンスを追跡するよう設計されたこのETFは、Crypto.comが保管し、NYSE Arcaに上場される予定です。この申請は、3月に発表されたトランプメディアとCrypto.comとの包括的なパートナーシップに続くもので、デジタル資産商品の展開を目指しています。同社は最近25億ドルのビットコイン財務計画を発表し、現物ビットコインETF市場が総資産1,300億ドル超に拡大する中で暗号資産への取り組みを本格化させています。
要点まとめ
トランプメディアがビットコインETFをSECに申請。Crypto.comと提携し、25億ドルのビットコイン投資計画も発表。
難英単語解説
- registration statement：登録届出書
- custodied：保管される
- treasury plan：財務計画
背景と文脈
トランプ大統領は以前は暗号資産に懐疑的でしたが、現在は強力な支持者に転じています。政権は暗号資産に友好的な政策を採用し、国家戦略的ビットコイン準備金の設立を宣言し、デビッド・サックス氏をホワイトハウスの暗号資産担当責任者に任命しました。現物ビットコインETF市場は2024年1月の開始以来急成長しており、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）が約690億ドルの資産で市場を主導しています。
今後の影響や考察
このETF申請は、トランプ政権の暗号資産推進政策と企業戦略が密接に連携していることを示しています。承認されれば、政治的に最も注目度の高いビットコインファンドの一つとなり、暗号資産市場への一般投資家の参入を促進する可能性があります。SECは最大240日間の審査期間を設けており、2026年1月29日までに最終決定を下す必要があります。トランプメディアの暗号資産事業拡大は、NFTコレクション、ミームコイン、ステーブルコイン、暗号資産マイニング会社など多岐にわたっており、大統領職と事業利益の利益相反への批判も生じています。しかし、暗号資産市場の成長と政府の支援政策により、この分野での事業機会は拡大し続けると予想されます。投資家にとっては、政治的要因が暗号資産投資商品に与える影響を注視する必要があります。
参照元リンク
Globe Newswire
Cointelegraph
NBC Washington
Yahoo Finance
CNBC
Fortune
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