おはこんばんにちは、チャチャです😺
世界のマネーを巡る動きは、金融政策、為替、株式市場、そして各国の経済情勢が複雑に絡み合い、毎日大きく揺れ動いています。
「経済や金融の話は難しそう」「でも、世界のお金の流れは知っておきたい」――そんな方に向けて、1日1～3本の注目ニュースと、その背景や考察をわかりやすく解説。
毎日読めば”自然とマネーに強くなる”noteを目指しています。
📚もっと色々と読みたい方へ！
▶ 世界のマネーニュースまとめ・カテゴリー一覧
世界のマネー関連の全ニュースや解説記事をまとめています。
世界のマネーニュースカテゴリー
▶ シリーズ連載・noteマガジン
続きが気になる方はこちらからまとめて読めます。
世界のマネーニュースまとめ｜チャチャのグローバルコンパス
▶ 動画でチェック（YouTube）
解説動画はこちらからご覧ください。
🚀 エヌビディア、史上初の時価総額4兆ドル突破
📊 概要（英）
Nvidia achieved a historic milestone by becoming the first publicly traded company to reach a market capitalization of $4 trillion on Wednesday, July 9, 2025. The chipmaker’s shares rose as much as 2.5% to reach a record high of $164, driven by the ongoing surge in demand for artificial intelligence technologies. This achievement solidifies Nvidia’s position as Wall Street’s most valuable company, surpassing Apple and Microsoft, which are the only other US companies with market valuations exceeding $3 trillion. The company’s high-end processors are at the center of a race between tech giants to build AI data centers and dominate the emerging technology.
📋 概要（和）
エヌビディアは7月9日、時価総額4兆ドルを達成し、史上初めてこの節目に到達した上場企業となりました。同社の株価は最大2.5%上昇し、164ドルの過去最高値を記録しました。これは人工知能技術への需要急増が背景にあります。この快挙により、エヌビディアはウォール街で最も価値の高い企業としての地位を固め、時価総額3兆ドルを超える他の米国企業であるアップルとマイクロソフトを上回りました。同社の高性能プロセッサーは、テック大手がAIデータセンターを構築し、新興技術を支配する競争の中心に位置しています。
⚡ 要点まとめ
エヌビディアが史上初の時価総額4兆ドルを達成し、AI需要の急拡大を背景に世界最大の企業となりました。
📚 難英単語解説
- milestone: 節目、画期的な出来事
- capitalization: 時価総額、資本化
- processors: プロセッサー、処理装置
🌍 背景と文脈
エヌビディアは1993年に設立されたカリフォルニア州の半導体企業で、当初はゲーム用グラフィックスチップの製造から始まりました。2023年6月に初めて時価総額1兆ドルを達成し、その後約1年でこの数字を4倍に拡大させました。生成AI技術の急速な普及により、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタなどの大手テック企業がAIデータセンターの構築競争を繰り広げており、エヌビディアの高性能チップがその中核を担っています。
🔮 今後の影響や考察
エヌビディアの4兆ドル達成は、AI革命の本格化を象徴する出来事として歴史に刻まれるでしょう。同社は現在、S&P500指数の7.3%を占める最大の構成銘柄となっており、株式市場全体への影響力が極めて大きくなっています。一方で、米中貿易摩擦による中国向け高性能チップの輸出制限や、関税リスクなどの地政学的要因が今後の成長に影を落とす可能性もあります。また、AI技術の普及が進むにつれて、より安価な代替品への需要シフトや競合他社の台頭も懸念材料となります。日本経済にとっても、エヌビディアの動向は半導体関連企業や技術投資に大きな影響を与えるため、注視が必要です。
🔗 参照元リンク
₿ ビットコイン供給ショック、15万ドル到達の可能性
📊 概要（英）
Bitcoin is experiencing a potential supply shock as over 80% of all existing Bitcoin is being held by long-term holders, known as “diamond hands.” Cryptocurrency trader Credible Crypto analyzed that this percentage has only been higher twice in the past 15 years, preceding major price surges from $43,000 to $73,000 and from $58,000 to over $105,000. The supply shortage is being accelerated by corporate adoption of Bitcoin as a treasury asset, with companies like MicroStrategy holding over 597,325 BTC and continuing to raise funds for additional purchases. This combination of supply scarcity and corporate adoption could potentially drive Bitcoin to $150,000 in the next surge.
📋 概要（和）
ビットコインは供給ショックの可能性に直面しています。現在、全ビットコインの80%以上が「ダイヤモンドハンズ」と呼ばれる長期保有者によって保有されています。仮想通貨トレーダーのクレディブル・クリプトの分析によると、この割合がより高かった時期は過去15年間で2回のみで、それぞれ4万3000ドルから7万3000ドル、5万8000ドルから10万5000ドル超への大幅な価格上昇の前でした。企業による財務資産としてのビットコイン採用が供給逼迫を加速させており、マイクロストラテジーは59万7325BTCを超える保有量を誇り、さらなる購入資金調達を続けています。この供給不足と企業採用の組み合わせにより、次の急騰でビットコインが15万ドルに到達する可能性があります。
⚡ 要点まとめ
ビットコインの80%以上を長期保有者が握る供給ショック状況で、企業採用も加速し、次の急騰で15万ドル到達の可能性が指摘されています。
📚 難英単語解説
- supply shock: 供給ショック、供給不足による価格急騰
- diamond hands: ダイヤモンドハンズ、長期保有を貫く投資家
- treasury asset: 財務資産、企業の資金運用対象
🌍 背景と文脈
ビットコインは発行上限が2100万枚に設定されており、現在約2000万枚が既に採掘されています。2024年4月のハルビング（半減期）により、新規発行量が3.125BTCに削減され、供給ペースがさらに鈍化しました。同時に、マイクロストラテジーをはじめとする上場企業が財務戦略としてビットコインを大量購入する動きが加速しており、2025年第2四半期には過去最高の15万9107BTCが企業のバランスシートに新たに追加されました。
🔮 今後の影響や考察
供給ショックが現実化すれば、ビットコイン市場は新たな価格発見の段階に入る可能性があります。一方で、クリプトクアントのアナリストは、長期保有者のリターンが300%を超えると売却が始まる傾向があると警告しており、現在の平均利益率215%から大量売却のリスクも存在します。また、MVRV指標に基づく分析では、約13万900ドルが最初の売り圧力ポイントになると予測されています。日本の投資家にとっても、ビットコインの価格変動は暗号資産市場全体に波及効果をもたらすため、リスク管理を含めた慎重な投資判断が求められます。規制環境の変化や機関投資家の動向も、今後の市場形成に大きな影響を与えるでしょう。
🔗 参照元リンク
CoinPost
CoinCodex
Blockchain News
📈 米新規失業保険申請、予想外の減少で労働市場の堅調さ示す
📊 概要（英）
US initial jobless claims unexpectedly fell by 5,000 to 227,000 in the week ending July 5, 2025, below market expectations of a 2,000 increase to 235,000. This marked the fourth consecutive decline in initial claims to the lowest count in seven weeks, reinforcing the view that the US labor market remains relatively robust despite high interest rates and economic uncertainty. However, continuing unemployment claims rose by 10,000 to 1,965,000, the highest since 2021, suggesting that while layoffs remain low, hiring may be slowing. The four-week moving average also decreased to 235,500, indicating a sustained improvement in the labor market conditions.
📋 概要（和）
7月5日までの週の米新規失業保険申請件数は、前週比5000件減の22万7000件となり、市場予想の2000件増の23万5000件を下回りました。これは4週連続の減少で、7週間ぶりの低水準となり、高金利と経済不確実性にもかかわらず、米労働市場が比較的堅調であることを示しています。一方で、継続失業保険申請件数は1万件増の196万5000件となり、2021年以来の高水準に達しました。これは解雇は少ないものの、雇用の伸びが鈍化している可能性を示唆しています。4週移動平均も23万5500件に減少し、労働市場状況の持続的な改善を示しています。
⚡ 要点まとめ
米新規失業保険申請が予想外に減少し4週連続の改善を示したものの、継続申請の増加で雇用市場の複雑な状況が浮き彫りになりました。
📚 難英単語解説
- initial jobless claims: 新規失業保険申請件数
- continuing claims: 継続失業保険申請件数
- moving average: 移動平均
🌍 背景と文脈
米労働市場は2024年後半から2025年前半にかけて、連邦準備制度理事会の積極的な利上げ政策の影響を受けながらも、比較的安定した状況を維持してきました。新規失業保険申請件数は労働市場の健全性を測る重要な先行指標とされており、週次で発表される経済統計の中でも特に注目度が高いものです。一方で、継続申請件数の増加は、失業者が再就職に時間を要している状況を反映しており、労働市場の二面性を示しています。
🔮 今後の影響や考察
新規失業保険申請の減少は、米経済の底堅さを示す好材料として受け止められる一方で、継続申請の増加は雇用市場の構造的な変化を示唆している可能性があります。企業が慎重な雇用姿勢を維持する中で、求職者と求人のミスマッチが拡大している可能性もあります。連邦準備制度理事会の金融政策決定においても、この労働市場データは重要な判断材料となるため、今後の利上げペースや政策転換のタイミングに影響を与える可能性があります。日本経済にとっても、米国の労働市場の動向は消費動向や金融政策を通じて間接的な影響をもたらすため、継続的な監視が必要です。また、グローバルな人材流動性や技術革新による雇用構造の変化も、今後の労働市場形成に重要な要因となるでしょう。
🔗 参照元リンク
Trading Economics
Reuters
Bloomberg
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました！
世界の経済動向を、これからもわかりやすくお届けしていきます。「ちょっと気になるな」「朝の習慣にしてみようかな」と思ってもらえた嬉しいです。
それでは、また明日のニュースでお会いしましょう☕現役プログラマー・チャチャがお届けしました！
コメント