2025年6月最新｜ロサンゼルス移民抗議と米中貿易協議、米財務省の為替監視動向まとめ

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チャチャの国際マネー通信｜News Digest

ロサンゼルス移民抗議に州兵派遣、緊張激化

概要（英）

National Guard troops were deployed to Los Angeles after President Trump ordered their mobilization in response to escalating protests against federal immigration raids. The protests, which began after large-scale ICE operations, led to clashes between demonstrators and law enforcement, including the use of tear gas and non-lethal rounds. California Governor Gavin Newsom criticized the federal intervention as unnecessarily provocative, while federal officials cited the need to restore order. The deployment marks a rare instance of the federal government activating a state’s National Guard without the governor’s request, intensifying the political divide between California and the Trump administration.

概要（和）

ロサンゼルスでの大規模な移民摘発に抗議するデモが激化し、トランプ大統領は州知事の反対を押し切ってカリフォルニア州兵2,000人の動員を命じました。市内各所でデモ隊と警察・連邦当局が衝突し、催涙ガスや非致死性弾が使用される場面も。州知事は「緊張を煽るだけ」と強く批判。州兵の派遣は1965年以来の異例の措置で、連邦と州の対立が一層鮮明になっています。

要点まとめ

ロサンゼルスの移民抗議デモに対し、トランプ大統領が州兵を派遣し、現地の緊張と政治対立が高まっています。

難英単語解説

deploy：配備する
escalate：激化させる
non-lethal rounds：非致死性弾

背景と文脈

トランプ政権は2025年5月から大規模な移民摘発を強化し、カリフォルニア州を中心に抗議活動が拡大しました。ロサンゼルスではICE（移民税関執行局）の摘発に反対する市民や労組が連日デモを実施。警察や連邦当局との衝突が相次ぎ、逮捕者や負傷者も出ています。州知事は州兵派遣を「危機の演出」と批判し、連邦と州の対立が表面化しています。

今後の影響や考察

今回の州兵派遣は、移民政策を巡る全米的な分断と、連邦と州の権限争いを象徴しています。今後も大規模な抗議や治安維持のための強硬措置が続けば、社会的な緊張や経済活動への影響が広がる可能性があります。特にロサンゼルスのような多様な移民コミュニティを抱える都市では、住民の不安や分断が深まる懸念も。政治的には、2026年の中間選挙や次期大統領選に向けて、移民・治安問題が再び争点化しそうです。

参照元リンク

Reuters
Los Angeles Times
ABC7
Al Jazeera

米国市場：米中貿易協議控え株価先物が下落

概要（英）

U.S. stock futures edged lower on Sunday ahead of renewed trade negotiations with China scheduled for Monday in London. Key U.S. officials, including the Treasury and Commerce Secretaries, are set to meet their Chinese counterparts, following recent discussions between President Trump and President Xi Jinping. Market sentiment remains cautious amid ongoing tariff disputes and recent volatility linked to U.S. immigration unrest. Investors are watching for signs of progress on trade and U.S. access to China’s rare earth minerals, while recent policy unpredictability continues to weigh on risk appetite.

概要（和）

米中貿易協議の再開を控え、米国株価先物は8日（日）夜に下落しました。トランプ大統領の下で財務長官や通商代表らが中国側とロンドンで協議予定。米中間の関税や希少資源アクセスを巡る交渉進展が注目される一方、移民抗議デモなど政情不安も投資家心理を冷やしています。市場は政策リスクと交渉の行方を慎重に見極めています。

要点まとめ

米中貿易協議再開を前に、米株先物が下落し市場は慎重ムードです。

難英単語解説

futures：先物取引
sentiment：投資家心理
volatility：変動性

背景と文脈

2025年に入り、米中間の貿易摩擦は再燃。トランプ政権は鉄鋼など一部品目で関税引き上げを示唆し、中国側も報復措置を検討しています。両国首脳は先週電話協議を行い、希少資源分野での進展も示唆されましたが、依然として相互不信が根強い状況です。直近ではロサンゼルスの移民抗議デモも市場の不安材料となっており、投資家は交渉の行方を注視しています。

今後の影響や考察

米中協議の結果次第で、市場のボラティリティが高まる可能性があります。合意に向けた進展があれば株価の反発も期待できますが、交渉決裂や追加関税の発動となれば、世界経済全体にリスクオフの流れが波及する恐れも。特に日本を含むアジア市場は米中の動向に敏感であり、短期的な為替や株価変動に注意が必要です。米国の政情不安も重なり、投資家はリスク管理を強化する局面となりそうです。

参照元リンク

MarketWatch
Reuters
Fortune

米財務省：日本など9カ国・地域を為替「監視対象」に指定

概要（英）

The U.S. Treasury Department’s latest semiannual report found no major trading partner to be a currency manipulator, but expanded its monitoring list to nine economies, including Japan, China, Germany, South Korea, Taiwan, Vietnam, Singapore, Ireland, and Switzerland. Japan was added back to the list after one year, primarily due to its significant trade and current account surpluses with the U.S. and recent interventions to support the yen. The Treasury highlighted that interventions should be rare and transparent, and warned China for its lack of disclosure regarding currency operations. No country met all three manipulation criteria, but the U.S. pledged continued vigilance.

概要（和）

米財務省は最新の為替報告で、日本や中国、ドイツ、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、アイルランド、スイスの9カ国・地域を「監視対象」に指定しました。日本は1年ぶりの再指定で、対米貿易黒字や経常黒字、円買い介入が理由とされています。中国については為替介入の透明性欠如を強く警告。いずれの国も「為替操作国」には認定されませんでしたが、米国は引き続き厳格な監視を続ける方針です。

要点まとめ

米財務省は日本など9カ国・地域を為替「監視対象」に指定し、操作国認定は見送りました。

難英単語解説

manipulator：操作する者
surplus：黒字
intervention：介入

背景と文脈

米財務省は年2回、主要貿易相手国の為替政策を評価しています。監視対象リスト入りは、対米貿易黒字、経常黒字、為替市場介入の3基準のうち2つを満たした場合。日本は円安進行を受けて4月・5月に介入を実施し、透明性は評価されつつも「例外的な場合のみ介入すべき」と指摘されました。中国は透明性の欠如が引き続き問題視されています。

今後の影響や考察

日本の再指定は、今後の円安局面での介入や為替政策に米国の厳しい目が向けられることを意味します。為替操作国認定は回避されたものの、米国の監視強化により市場の警戒感が高まる可能性があります。中国や他の新興国も含め、為替政策が国際的な摩擦の火種となるリスクは引き続き存在します。日本政府は透明性維持と適切な市場対応が求められそうです。